不動産登記・商業登記Real estate registration ・ commercial registration

不動産登記

不動産登記は、誰がその不動産を所有しているのか、どのような担保権が設定されているのか等、その不動産に関する権利の内容が記録するものです。
その権利内容に変更があったときに、変更内容を登記簿に反映させる手続を行います。
たとえば、売買や贈与、相続などで所有者が変更した場合、金融機関から融資を受けた際の抵当権や根抵当権などの担保権設定、またはその返済により担保権が消滅した場合などです。
山田リーガルコンサルティングでは、様々な場面で発生する不動産登記手続業務に対応しております。

不動産登記業務事例

  • 不動産の売買や贈与を行ったとき
  • 相続が開始し、亡くなった方が所有していた不動産の名義を変えるとき
  • 金融機関から借り入れを行い、その担保として不動産に抵当権を設定するとき
  • 住所・氏名の変更があったとき
  • 会社が合併し、合併消滅会社が所有していた不動産の名義を合併存続会社に変えるとき
  • 会社分割により不動産管理事業を承継させ、それに伴い、不動産の名義を分割会社から承継会社に変更するとき
  • 信託の登記

商業登記

商業登記は、会社の商号や本店所在地、事業内容、代表者が誰なのか、といった、会社の重要な情報が記録するものです。
会社の設立や役員を変更する場合など、記録されている情報に変更があったときに、変更内容を登記簿に反映させる手続を行います。
山田リーガルコンサルティングでは、設立登記、役員変更登記などの変更登記手続はもちろんのこと、それに至るまでの会社法上、定められている手続をサポートしております。また、会社だけでなく、一般法人・公益法人、医療法人の登記手続も行っています。

商業登記業務事例

  • 株式会社・合同会社の設立
  • 役員の変更(就任・再任・退任)
  • 増資(現金出資、現物出資)、減資
  • 新株予約権の発行、変更、行使
  • 本店の移転、支店の設置、移転、廃止
  • 合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編
  • 種類株式の導入
  • 定款内容の見直し