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山田リーガルコンサルティングでは、不動産登記、商業登記、相続手続以外にも様々な業務提供を行っておりますので一例をご紹介いたします。法務手続で何かお困りのことがあれば、山田リーガルコンサルティングがサポートいたします。

裁判所申立て関係

法務手続を行う際、裁判所へ書類を提出することが求められる場合があります。山田リーガルコンサルティングは、以下のような様々な事案に対応いたします。

相続関係

  • 相続放棄申述書類作成
  • 特別代理人選任申立書類作成
  • 成年後見開始申立書類作成
  • 不在者財産管理人選任申立書類作成
  • 死後離縁審判申立書類作成

会社関係

  • 特別清算申立書類作成
  • 所在不明株主の株式任意売却許可申立書類作成
  • 組織再編に付随した端株処理にかかる株式任意売却許可申立書類作成

供託手続

供託は、金銭、有価証券その他の物品を国家機関である供託所に提出して、その財産の管理を委ね、その供託所を通じて、それらの財産を権利者に取得させることにより、債務の弁済、裁判上の保証等一定の目的を達成しようとするために設けられた制度です。
例えば、アパートを借りており、家賃を支払いたいのだが、貸主が行方不明になってしまったり、貸主が死亡してしまった場合、誰に払えばいいのか分からないことがありますが、だからと言って支払わないでおくと弁済をしていないことになってしまいます。その場合「供託制度」を利用すれば、履行遅滞を免れることができます。

債権譲渡登記(法人のみ)

取引先から金銭債権の譲渡を受ける、または金銭債権に質権を設定する場合には、第三者に自らの権利を主張するために(以下、「対抗」といいます)原則として内容証明郵便等の確定日付のある証書によって債務者に対する通知を行うか、債務者の承諾を得なければなりませんが、「債権譲渡登記」をすることにより、債務者以外の第三者に対して対抗することができます。

動産譲渡登記(法人のみ)

取引先に貸付ける、取引先から債権を回収するなどに際して、担保提供を求める場合に取引先が不動産を持っていない、不動産を提供できない場合は、取引先が持っている在庫品等の動産を担保として提供を受けることも可能です。動産を担保として提供を受ける場合は、「動産譲渡登記」を行うことにより、民法178条の引渡しがあったものとみなされて他の債権者に自らの担保権を主張することが可能です。
質権設定と異なり、取引先は、動産をそのまま使用することができますので、営業の継続が可能です。