登記手続に関連する役務提供事例Services provided case related to the registration procedure

山田リーガルコンサルティングでは、お客様の「やりたいこと」の実現に向けて、不動産登記・商業登記の垣根にとらわれず、総合的なサポート業務を行っております。次に私たちの取り組みの一例を記載します。

事例1

過剰債務を抱えて経営難に陥っている会社の事業再生の方法として「第二会社方式」という方法があります。これは、当該会社から採算性の良い事業だけを会社分割や事業譲渡によって別会社へ分離することで優良事業の存続を図り、不採算事業・過剰債務とともに残された旧会社を清算などしてしまうものです。
山田リーガルコンサルティングでは、下記のサポート業務を提供するのみならず、他の専門家(弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・コンサルタント等)と協働して、切れ目のないサービスをご提供します。

サポート業務一例

  • 一連の手続に関する法務スケジュールの策定、管理
  • 会社分割による商業登記手続
  • 会社分割による不動産所有権移転登記手続
  • 会社分割による根抵当権債務者変更登記手続
  • 債務超過会社について、裁判所への特別清算申立書類作成

事例2

過去に相続対策と称して親族へ株式を贈与した、あるいは従業員のモチベーションアップのために従業員に株式を持たせたまま放置している、という会社は少なくありません。
そういった株主に相続が開始したり、従業員が退職してしまったりすると、事業とは無関係な者が株主となってしまったり、株主の行方が分からなくなったりして、株主総会の開催・決議に支障をきたすことも考えられます。
そのような状態になったとき、少数株主を強制的に株主から排除(キャッシュアウト)する手段を選択せざるを得ない場面も想定されます。
山田リーガルコンサルティングでは、お客様から株主の現状やそこに至った事情等をお伺いして、どのような手法が最適なのか一緒に考え、その手法の実行のご支援まで一貫してお手伝いいたします。

サポート業務一例

  • 事前相談と実行スキームのご提案、確定
  • 一連の手続に関する法務スケジュールの策定、管理
  • 株式併合や全部取得条項付株式による商業登記手続
  • 裁判所への1株未満の端株処理にかかる株式任意売却許可申立書類作成
  • 株式売却代金の弁済供託手続

事例3

企業オーナーが後継者に事業を承継させようとする場合、避けて通れないのが「株式の移転」です。株式には、議決権を中心とする会社支配権の側面と、財産権の側面があります。平成18年の会社法施行により、種類株式を導入してこの二つを分離し、例えば「財産権は後継者に承継させるが、後継者が一人前になるまではオーナーが会社支配権を握る。」といったことも可能になりました。
ただし、闇雲に種類株式を導入すれば良いかというとそうではなく、導入によるメリットやデメリット、今後の会社運営方法について、オーナー、後継者その他経営陣の納得感のある方法を選択する必要があると考えます。
山田リーガルコンサルティングでは、お客様から種類株式導入の目的や意図等をお伺いして、どのような内容の種類株式が最適なのか一緒に考え、その手法の実行のご支援まで一貫してお手伝いいたします。

サポート業務一例

  • 企業オーナー、後継者のご要望ヒアリング
  • 種類株式や属人的株式案の設計
  • 外部株主などステークホルダーへの説明支援
  • 種類株式導入による商業登記手続