相続手続・相続対策サポートInheritance proceedings・lnheritance measures support

相続手続サポート

お身内の方が亡くなった際、「不動産の名義を変えなければならない」「銀行口座の解約をしなければならない」等、ご親族の方は様々な手続を行うことになります。お身内のご相続の手続を進める中、専門知識が必要な相続登記手続は相続人の方に大変なご負担になります。山田リーガルコンサルティングでは、高い専門性、豊富な実務経験を持つ司法書士が皆様の手続をサポートいたします。
また、相続税の申告が必要な方は、提携する税理士法人を、銀行、株式、保険等の手続サポートをご希望の方は提携する相続サポート専門会社をご紹介するなどグループ一体となって皆様の相続手続をお手伝いいたします。

相続の際に困ること

  • 亡くなった方の預金口座が凍結され、引き出すために戸籍が必要と言われた
  • 相続人の中に未成年者、認知症の方がいる
  • 相続人の中に連絡が取れない人がいる
  • 遺言書が見つかったがどうしていいか分からない
  • 亡くなった方の負債が多いので相続したくないがどうしたらよいか

サポート業務一例

  • 相続による不動産の名義変更登記
  • 遺言書の検認申立書類作成
  • 相続放棄申述申立書類作成
  • 特別代理人選任申立書類作成
  • 成年後見開始申立書類作成
  • 上記手続きに伴う戸籍等収集代行、遺産分割協議書の作成

遺言手続サポート

遺言書作成支援 どんなに仲のよいお身内の方でも、遺産が少額であっても、損得が絡むと文字通り骨肉の争いが起こることは多々あります。そのような争いを防ぐためにも、近年は自分の財産をどのように分配するか、ご自分が元気なうちに遺言書を残される方が増えています。山田リーガルコンサルティングではお客様のご要望を伺い、また、提携する税理士法人と連携してお客様がご納得のいく遺言書作成をお手伝いいたします。

遺言書作成をおすすめするケース

  • 自分の死亡時に相続人がおらず、自分が築いた財産の行先が無い場合、遠い親戚に渡したい、または公益性の高い財団に寄付したい
  • 配偶者、子がなく、相続人が兄弟姉妹のみだが長年世話になった人に自分の財産を渡したい
  • 後妻の子にはすでに十分な財産を与えているので前妻の子に自分の財産を渡したい

サポート業務一例

  • 事前相談
  • 遺言書案の作成
  • 公証人との事前打ち合わせ
  • 公証役場での立会い

民事信託 新しい相続対策として現在注目されているのが「民事信託」です。民事信託は、信託会社に依頼せず、親族等だけで行う信託であり、生前や認知症になる前にご自身の財産をどのように承継させていくのか、処分を希望するのかを契約等により指定することができます。遺言書や成年後見に比べ、より柔軟で実情に沿った財産の承継を行うことができます。山田リーガルコンサルティングでは皆様のニーズを伺い、お役に立つようなサポートをいたします。

民事信託をおすすめするケース

  • 先祖代々の土地を持っており賃貸しているが、子がおらず、相続人は配偶者のみである。自分の死後、配偶者の生活を守るため、その土地を死後配偶者に相続させたいが、配偶者の死後は、自分の兄弟の子に土地を渡したい。
  • 相続人として先妻の子と後妻がいるが、自分の死後は遺産を全て後妻に渡し、後妻の死後はその遺産を先妻の子に渡したい。

サポート業務一例

  • 事前相談
  • 信託契約書案の設計、信託契約書作成
  • 公証人との事前打ち合わせ
  • 公証役場での立会い